生命保険見直し、資産運用のご相談｜OFPコンサルタント合同会社（札幌市）

「借りられる額」ではなく「返せる額」を！

できるだけ自己資金は「物件価格の30％」を目標に設定した方が無難です。
これは「頭金20％」＋「諸経費10％」の合計です。でも、これはあくまで目安。

安心できるローン返済額をきちんと計算してみましょう。

住宅ローンの返済世帯の可処分所得（総収入額－社会保険料－税金）に占める割合は19.9%（2001年　総務省「家計調査年報」）となっています。年収に対するローンの負担率は20％程度までが理想と言われていますが、家計にとって大きな支出であることは変りありません。

それから、ローンを組む際にはできるだけ「短く」。定年前にはローン返済を終わらせる計画を立てましょう。

さらに持家を維持するには、諸々の費用がかかります。
例えばマンションの場合は、管理費、修善積立金、駐車場代がローン支払い中はもちろん、ローン完済後もかかります。

また１戸建の場合は、外壁・屋根等の修善、給湯器などは寿命がありますので10～15年サイクルで修理・交換費用が発生します。さらに、外回りの庭木や花壇などは思いのほか、手間隙とお金がかかるものです。

最後に固定資産税、都市計画税（地方税）も毎年の支払経費として頭に入れておいてください。

こういったことも考慮して、検討してください。

ローン軽減のために、金融機関の情報はチェック

景気低迷で昇給もボーナスも期待できないどころか、倒産やリストラの不安がつのる中、マイホーム取得の時に、借り入れた住宅ローンが家計を圧迫し始めていませんか。住宅金融公庫で借り入れた後、返済が滞った人の件数は、38,000件にも上ります（2001年）。

豊かな暮らしを楽しむ為のマイホーム。せっかく手に入れた住宅のために日々の生活が苦しくなっているなんて皮肉です。どうしようもないと諦めないでください。
住宅ローンを借りた後も繰り上げ返済や、借り換えをすることで、返済総額を減らすことも可能です。金融機関の窓口や掲示板にも、これらに関する説明会開催のお知らせなどが、よく出ていますので、時々チェックしましょう。
繰り上げ返済をする場合は、返済後に貯蓄がゼロにならないように気をつけること。また借り換えを考える場合には次の条件を目安にしてください。

借り換えローンを利用する場合、新しくローンを組むための諸費用がかかりますので、その分を含めて試算をしましょう。

では、実際にCASE1からみてみましょう。

CASE1 借り換えを検討してみよう

借り換えは別の金融機関からお金を借りて返済中のローンを完済する方法です。高金利時代に組んだローンを低い金利に借り換えることで、支払総額を減らすものです。但し、借り換えには登記費用や保証料、手数料などの諸費用がかかります。

あなたのローン金利と現在の金利差1％以上、残高500万円以上、残りの返済期間10年以上なら、こうした諸費用や手間をかけても借り換えるだけの効果は望めるかもしれません。3つの条件が揃っていなくても多少の効果を得られる場合があります。

地価の下落で住宅の担保価値が借入残高を下回って、借り換えができないケースも増えていますが、一部の銀行では、こうした担保割れ物件にも一定条件でローンの借り換えに応じています。

CASE2 繰り上げ返済に挑戦しよう！！

まとまった資金があるなら、通常の返済とは別に一部繰上げ返済を考えてみましょう。これなら担保割れで借り換えができないとか、借り換えの効果があまり期待できないという場合でも支払い総額を減らせます。

公庫なら100万円から繰り上げ返済ができます。まとめて払った分は全て元金の返済に充てられ、その期間の利息はゼロになります。

効果を高めたいなら、返済額はそのままにして返済期間を短くする「期間短縮型」を、家計が苦しく毎月の負担を減らしたいなら「返済額軽減型」を選びましょう。

CASE3 家計のムダをチェックしよう！！

借り換えもできないし、繰上げ返済しようにも、まとまった資金がないという人は、基本にかえって家計の見直しをしましょう。車や携帯電話にかかるお金、保険料などのムダはありませんか？隠れたムダをひとりで探せない時は、是非、私たちファイナンシャル・プランナーにご相談下さい。的確なアドバイスを致します。

あなたにぴったりの住宅ローンリフォーム法を下のチャートで探してみましょう。

奥様は専業主婦でいらっしゃいますので、教育費は幼稚園からの計算で始めさせていただきますが、幼稚園・小学校・中学校・高等学校・大学とそれぞれ公立か私立がで大きく変わってきます。

よって一概に「いくら!!」とはお話できませんが、概ねの目安を下記の表にまとめてみました。

また、習い事にも通わせてあげたいと思われるでしょうから、習い事や塾の学校外費用についてもご紹介します。

◆幼稚園から大学までの学校教育費（学校教育のための支出 子ども１人あたり）
◆幼稚園から高校までの学校外教育費（学習塾 ・家庭教師 ・習い事等 子ども１人あたり）

参考：文部科学省／「平成16年度　子どもの学習調査報告書」　文部科学省／「平成16年度　学生生活調査報告書」 文部科学省／「平成17年度　私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額」

では、これからの教育費をいつから準備すれば良いのでしょうか？
一般的に子どもが18歳になるまでに積立貯蓄する方が殆どです。早く始めるほど、月々の積立額が少なくて済むからです。
しかし、長い期間いつもと同じペースで積立ようとするのは意外と難しいものです。

例えば子どもが２人とも幼稚園に通うことになると、貯めるのは大変です。
そういう時期には積立額を抑え、その分義務教育中は増やすといった工夫が必要です。

◆必要貯蓄額の１ヶ月あたりの積立額

金利0.25％（税引き前）で積み立てた場合の概算

目標額	18年間	10年間	５年間
300万円	13,639円	24,749円	49,747円
500万円	22,731円	41,248円	82,911円

金利１％（税引き前）で積み立てた場合の概算

目標額	18年間	10年間	５年間
300万円	12,898円	24,000円	48,988円
500万円	21,497円	39,999円	81,646円