生命保険見直し、資産運用のご相談｜OFPコンサルタント合同会社（札幌市）

「今加入すると、毎月○○円で、××円の保障が得られる」ここを意識してしまい、

「本当に必要な保障が何歳（何年間）まで継続するのか？」
「その間、保障額は一定なのか？変わるのか？」
「変わるとすれば、いくらになるのか？」
「毎月の掛金は値上がりするのか、しないのか」
「もし値上がりするなら毎月いくら払うことになるのか」

までは理解されておりません。

万が一の時をイメージしてみる

入院の保障を心配されている方に、「入院した時にどんな事が心配で、困られるのですか？」と訊ねると、ほとんどの方が「治療費」と答えます。

健康に暮らしている時は、会社から給料をもらい、生活を送る…という当たりまえの行動になんの不安も無く生活しているわけですが、何か心配なことが起きると、その健康に暮らしていた時の姿が頭から抜けてしまい、心配事しか考えられなくなってしまうようです。

自分がもし入院したら、健康な時のように会社に行き、給料をもらえるのでしょうか？

給料がもらえなかったり、減ったりしたら、生活やさまざまな支払いはどうなるのでしょうか？

このように、健康な状態の生活の時、「万が一」をイメージしてみることがとても重要です。もし、あなたが入院時に給付金がもらえる医療保険に加入していれば、万が一入院した時は、その給付金で病院の治療費は払えます。しかし、入院するということは、会社には出勤していないのです！！

ならば、通常の生活で必要な、食費、学費、ローンの支払いや電気・ガス代、家賃などは、いったいどこから支払いができるのでしょうか？

一時的なら預貯金でまかなえるかもしれませんが、長期化したら…

ここまで考えて保障を選んでいかないと、万が一の時に「役に立たなかった」などの思いをしてしまいます。ですから一番大切なのは「万が一」が起こっても、健康な時の生活水準とあまり変わらない状況を保つことができるようにしておくことなのです。

ただし、「万が一」は一人ひとり違いますから、自分はどういった時に困ってしまうかを考えるべきです。例えば、入院した時の治療費が困ってしまうことも、もちろんですが、生活環境が変わることを自覚し、

自分が給料をもらえなかったら？

仕事ができなくなる状態とは？

生活が困難になる時ってどんなときなんだろう？

など「お金に困る時」をイメージすることが大切です。

こういう当たり前の事からきちんと考えたうえで、初めて「自分に必要な保障の種類」や「保障額」「保険期間」が明確に理解できて、ムリ、ムダなく保障を選び備えることができるのです。

起こる可能性と必要な費用の大きさで
「貯蓄」と「保障」の使い分け

「もしも」に備える方法は大きく分けて「貯蓄」と「保障」の2つです。

原則的に将来必ず必要とわかっている支出は「貯蓄」で備えましょう。そしていつ起こるかわからず、起こらないかもしれない「もしも」への備えは「保障」です。

「もしも」の可能性と費用で考え備え

「もしも」の事態	起こる可能性	かかる費用	備えは？
ケガ・病気・介護	高い	多い	貯蓄+保障で
老後	高い	多い	貯蓄+保障で
60歳までに死亡・対人事故・火災	低い	多い	保障で
失業	低い	少ない	貯蓄で

人生には「上り坂」「下り坂」そして、「まさか」の3つの坂があるといわれています。　予期せぬ災害などにより、家計を支える一家の大黒柱が死亡してしまうことは、残された家族にとって、とても大きな問題です。

そこで、「一人は万人のために、万人は一人のために」という相互扶助の考え方が生まれ、生命保険制度や損害保険制度等が誕生しました。

日本では慶応3年（1867年）、福沢諭吉がヨーロッパの近代的保険制度を紹介したことが発端となり、明治時代に入って生命保険会社が設立され、現在では実に世帯加入率が89％、世帯ごとの平均加入件数は４件と大きく普及しております。
ただ、その保険内容について全く理解せずに加入していたり、掛捨てなのに貯蓄性があるものと誤解して支払い続けている方なども多く見受けられます。

まずは、ご自身の保険内容の分折からはじめ、死亡保険金や入院保険は足りているから、また、入り過ぎてはいないかなどを分折してみると良いでしょう。

また、配偶者が死亡した場合、残された家族に加入している年金より遺族年金が支給開始となります。

加入している年金の種類で、保証内容は異なりますので確認が必要です。

世帯主の死亡により、その後の生活に備える生命保険対策

生命保険金の必要保障額は一般的に、下記の考え方により計算されています。

上記の計算式を基に必要保障額を計算すると、一般的なサラリーマンでは下記のような必要保障額の推移となるでしょう。

同じサラリーマンでも、生活水準の違いや持ち家か否かなどにより、必要保障額は異なります。

サラリーマンの公的年金では、「遺族厚生年金」をベースにして、子が高校を卒業するまで支給される「遺族基礎年金」、その後妻が65歳に達するまで支給される「中高齢寡婦加算」。その後はご自身の「老齢基礎年金」が加わるというのが一般的なスタイルです。

夫がサラリーマンならば、自身の死亡後に残された家族に支払われる遺族年金は、子が高校を卒業するまで、通常ならば年額で約140万円から180万円程度。末子が高校を卒業した後の遺族年金の年額は約100万円から140万円程度でしょう。

ただし、自営業者など、国民年金の第１号被保険者は、「遺族厚生年金」、「中高齢寡婦加算」は全く支給されない場合が多いため必要保障額はサラリーマンの方よりもかなり多く準備する必要が生じてきます。

子がいなければ、無年金の場合も!!

遺族基礎年金とは・・・

夫死亡後、高校生までの子のいる妻、または、妻がいない場合は直接子（高校生以下）に支給される年金です。

夫はいかなる場合でも受給できません。（特例あり）

また、子が（高校生以下）のいない妻も遺族基礎年金は受給できません。
（お子様が大きくなり大学生以上になった場合でも同様です。）

受給要件は、夫が死亡した月の前月で見て、原則滞納が3分の1以下であること。

遺族厚生年金

まず第一には、会社に勤めしている人が死亡したとき、遺族が受給できます。もし、被保険者期間の月数が300月に満たない時は、300月として計算して良いことになっています。

このようなパターンによる受給のことを短期要件といい、
計算式は（総報酬制導入前の期間分+総報酬制導入後の期間分）×300／全実加入月数×1.031×0.985×3／4となります。

第二には、25年等の受給資格期間を満たした後に死亡した場合も、払った分だけの遺族年金は受給できるということです。

「昔、ちょっとだけサラリーマンをしていたが、その後は自営業者。ずっと国民年金だよ。」

この場合でも、25年（カラ期間・免除期間・納付済期間の合計）さえ満たしていたなら、払った分だけ遺族厚生年金はもらえます。

このようなパターンによる受給を長期要件による受給といい、
試算式は｛平均標準報酬月額×7.5／1000×H15.３以前の加入月数＋平均標準報酬額×5.769／1000×H15.4以降の加入月数｝×1.031×0.985×3／4となります。

中高齢寡婦加算は、会社に勤めている夫が死亡した時に、妻が40歳以上65歳未満ならば、子がいるかどうかに関わらず65歳に達するまで一定額（596,000円）が加算支給されます。

会社に勤めている夫が死亡したとき、妻に子どもがなく、39歳以下ならば、中高齢寡婦加算はつきません。（遺族厚生年金はもらえますが・・・）

また、夫死亡時に、妻が39歳以下であったとしても、子どもがいるならば、子の遺族基礎年金をもらい終わった後（高校卒業時）に、妻が40歳以上であれば一定額（596,000円）がもらえます。

上記の場合、通常は、妻が40歳以上であると思います。その場合、すぐに中高齢寡婦加算がもらえます。

生命保険の必要保障額を知る上で、どうしても欠かせないのは、遺族年金の知識です。

生命保険は高い買い物です。
必要な分だけ無駄なく、準備しましょう！